「希望の党」結成は、安倍総理、小池知事、前原代表による密約

　衆議院解散、希望の党結成、民進党解党の流れが、安倍晋三総理大臣、小池百合子東京都知事、前原誠司民進党代表の３人による密約によるものだったということが、わかった。

　密約を主導したのは安倍総理。民進党代表に前原氏が決まった時点で決断した。

　安倍総理にとって、現在の政局の問題点は、公明党が憲法改正に消極的なこと。このままでは、与党で衆参の３分の２をにぎっているにもかかわらず、在職中に憲法改正ができない。

　そこで、公明党に替わって、連立を組む相手が必要となる。まず考えられるのは、維新やこころだが、それでは３分の２にたりない。

　そのため、民進党の保守派が必要となる。しかし、現状では、民進党はリベラル派が一定の勢力を保っており、前原新代表も、党内をまとめきれないのは見えていた。

　そこで、安倍総理が前原代表、小池知事に極秘会談を申し入れ、都内の料亭で会談をもった。

　安倍総理が衆議院の解散を表明、小池都知事が新党の代表に就任、民進党の事実上の解党がその場で決まった。

　小池都知事が衆議院議員に出馬するかどうか、出馬しないとすれば希望の議員は首班指名で投票する首相候補がいないと注目を集めいているが、それは意味がない。総選挙後の首班指名は安倍総理で決まっているからだ。民進のリベラル派を吸収しない新党は、過半数に達しない。希望の党の首班指名の一回目は、公明党の山口那津男代表に投票する。２回目の投票の時は棄権に回る。それで、安倍総理の再任が決定だ。

　次期国会で、安倍総理は、自民、希望、維新で３分の２を占めた改憲勢力をもとに、国会を運営し、悲願である憲法改正をはたす。北朝鮮の動きが、これに大義名分を与える。昨年の安保法制改正とあわせて、北朝鮮の動きに対応できる法整備が完了するというわけだ。「国難突破解散」とはまさにそういう意味だったのだ。

　小池知事にも２つ問題があった。１つは、知事のままでは総理を目指せないこと。もう一つは、現在の東京都知事の任期が２０２０年東京オリンピックの直前に切れてしまい、オリンピックの直前に都知事選挙をしないといけないこと。

　そこで、安倍総理が憲法改正を花道に引退、衆議院を解散。その総選挙に、小池知事が都知事を辞任し、出馬。その都知事選には前原代表が希望公認で出馬するというシナリオだ。